合同会社データリスト（以下「当社」）は、AIを「納品して終わり」ではなく、責任を持って使い続けられる判断インフラとして運用する前提で設計します。 そのために、知的財産（IP）の取り扱い、運用責任、移管可能性、再学習の継続性を、契約と設計で整理します。 本ページは、当社の基本方針と、案件ごとに選択可能な設計オプションの考え方を示すものです。
当社は、AI導入における主要リスクを「精度」だけではなく、「運用が止まること」と「説明責任が破綻すること」と捉えます。 これを回避するため、IPの所在と利用権、運用手順、ログ・証跡、変更管理を一体として扱います。
IPの所有と利用権を分離し、利用者が継続的に使える権利設計を行います
運用停止リスクを前提に、再学習・監視・変更管理・引継ぎの設計を組み込みます
必要に応じて、第三者が運用を引き継げる状態（資料・手順・仕様）を設計します
ログ・証跡・評価手順を残し、監査・金融機関・行政に説明できる形へ整えます
具体的な設計は、対象業務、リスク、調達条件、委託範囲により異なります。案件開始時に合意して確定します。
当社は、AIシステムの価値が「モデル単体」ではなく、データ要件、評価指標、運用設計、ログ設計、UI、再学習手順等の集合で成立すると考えます。 したがって、IPの取り扱いは単純な「ソースコードの所有」だけではなく、運用可能性と説明責任の観点から整理します。
いずれも、個別契約により確定します。本ページの記載は、特定の権利帰属を一律に断言するものではありません。
AIは、導入時点で完了するものではなく、運用の中で劣化し得ます。再学習、データ更新、ドリフト監視、モデル更新、UI変更が発生する前提で、 「誰が、どの条件で、何を変更できるか」を設計し、止まらない状態を作ります。
当社は、調達条件やリスクに応じて、以下の設計オプションを組み込むことがあります。
API仕様、運用手順、再学習手順、評価手順、ログ設計を整備し、属人性を下げます
第三者への引継ぎを想定し、必要な成果物とハンドオーバー手順を設計します
必要に応じて、条件付きでソースコード預託等の手当を検討します
利用権の範囲、改変可否、再利用条件を明確化し、将来の紛争リスクを抑えます
オプションの採否は、要件とリスク整理の結果に基づき、個別に合意します。
本方針の具体化は、Discovery PhaseおよびAIガバナンス設計で扱います。
当社は、契約実務・運用実態・法令・ガイドライン等の変化に応じて、本方針を見直す場合があります。 改定後の内容は、本サイト上での掲載をもって適用されます。
